2011-04-26 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
実は次回、この事故が起きましてからも、最初にウィーンで開かれました特別理事会、ここに保安院から人を出したりしておりますので、説明をさせておりますので、そういう形でＩＡＥＡとの連携は保っていきたいと思っております。
実は次回、この事故が起きましてからも、最初にウィーンで開かれました特別理事会、ここに保安院から人を出したりしておりますので、説明をさせておりますので、そういう形でＩＡＥＡとの連携は保っていきたいと思っております。
三月二十日から二十二日、ＩＡＥＡ特別理事会後に各国に対して事故報告をウィーンで行っております。四月三日から七日は原子力安全条約第五回レビュー会合、そして、四月の十日から十二日はＩＡＥＡ・ＢＷＲ専門家ミッション総括会議に出席をしているところでございます。 以上です。
このため、昨年七月のＩＡＥＡの特別理事会におきまして、保障措置予算を今後四年間で約千九百万ドル増額することを内容とする通常予算案が合意されました。これは、昨年開かれましたＩＡＥＡ総会で承認されております。
先生今御指摘されましたように、八九年の二月に開かれましたＩＣＡＯの特別理事会におきまして、国際民間航空の保安強化のための加盟国の任意拠出による基金が設けられたということでございまして、この基金によって航空保安訓練やセミナーが開催されてきたということでございます。
我が国としては、ＩＡＥＡの特別理事会で採択をされた決議については、これは国際社会として北朝鮮に、核の拡散あるいは核の開発についての国際社会の態度、これをきちんと伝える必要があるということでございまして、我が国としてこの決議に賛成をいたしております。
○茂木副大臣 委員御指摘の、ＩＡＥＡの特別理事会という形になると思うんですが、十二日にウィーンで開催をされまして、ＩＡＥＡの理事会において北朝鮮との保障協定の実施に関する決議が採択された。決議の内容はよく御存じだと思うんですが、大きく分けまして、二点ポイントがございます。 一つは……（発言する者あり）ごめんなさい、ちょっと脈絡がありますので。
今後、北朝鮮が先般のＩＡＥＡの特別理事会の決議、これをやっぱり真摯に受けとめてもらいまして、ＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れるよう強く私どもとしても要請したいというふうに思っております。
それで、この北朝鮮のＮＰＴ脱退の行動につきましては世界の多くの国々が、これはＮＰＴ体制そのものに対する挑戦であり、重大な事態をもたらすものであるというふうに認識しておりまして、そうした認識が去る四月一日のＩＡＥＡ特別理事会における決議となったということでございます。
○政府委員（池田維君） ＩＡＥＡの特別理事会につきましては、本日、三十一日でございますけれども、ウィーンで会合が開かれる予定になっておりますけれども、その結果は日本時間で申しますと明日の未明ということになると思います。 その中でどういった内容のものが審議されるかということにつきましては、現在関係諸国の間で議論が行われているという段階でございます。
○説明員（遠藤哲也君） 私、外務省の遠藤でございますけれども、私自身、ＩＣＡＯの本件特別理事会の会合に日本代表といたしまして出席いたしましたので、そこら辺を踏まえましてお答え申し上げます。
そういう観点から、この真相の究明というものはＩＣＡＯ——国連の民間航空機構でございますけれども、その場において究明がなされるのが一番適切であるということを日本側も主張いたしまして、先般ＩＣＡＯの特別理事会におきまして決議がされました。これは先月の十六日でございますけれども、理事会は事務局長に対しまして、早急にこの調査を開始する、そして三十日以内に暫定報告をＩＣＡＯの理事会に報告すること。
○西中委員 ＩＣＡＯの特別理事会に西側諸国が提出をいたしました決議案には、軍用機、民間、機、航空管制サービス間の通信システムの調整を改善する方法の検討という具体的な通信システムの改善案が入っておりました。しかし、採択された決議は修正されておりまして抽象的な表現となっておると思います。
そしてまた、九月十六日のＩＣＡＯの特別理事会においてもＩＣＡＯ事務局が関係各国の協力を得てその原因を調査しまして、三十日以内に暫定報告を、この十一月から十二月の間に開催されるＩＣＡＯの理事会にひとまず報告をするということになっておりますので、わが国といたしましては、これらの調査の結果が出るまで原因についての揣摩憶測、論評を差し控えたい、こう思っております。
民間航空の安全を守る問題でありますけれども、九月十六日の国際民間航空機関の特別理事会で、シカゴ条約と附属書の再検討など決議をいたしました。フランス政府が、八日の臨時評議会で航空安全について四項目の提案を行っております。
していくということでございまして、これは先生が最初に御指摘になりました備蓄の運用についての価格帯の問題がございますが、これも弾力的なメカニズムにおきましては、あらかじめ協定の中で決めた価格水準ではなくて、最近の市況の動向を勘案した価格、移動平均価格というふうに俗に言われておりますけれども、そういったものによることにするとか、それから三番目には、備蓄在庫の放出、積み増しについても自動的なメカニズムではなくて特別理事会
第三点といたしましては、備蓄在庫の放出及び積み増しについてでございますが、これは、一定の価格水準をベースとして自動的メカニズムによるということではなくて、拡大執行委員会の決定を踏まえて、特別理事会、場合によりましては閣僚理事会の合意により決定するということでございます。
これは特別理事会を招集して、この問題について資料請求をするだけでなく、四十八年以降今日に至るまでの防衛施設庁関係の施設区域の提供に関するさまざまな実態調査、並びにこのペーパーに基づくところの恣意的かつごまかし的な日米安保体制の運用について調査しなければいけない、私はそう思うのですよ。別に私は声を大きくしておどかしているわけじゃありません。だけれども、これでがんばりますか。
この事故を契機といたしまして欧州各国が、特に一たんこのような事故が起これば大変なことになる、こういうことから問題を提起いたしまして、ＩＭＣＯにおいて早速その年の五月に特別理事会を催しまして、それによって法律の委員会をつくって、油汚染の責任の問題を検討するという片っ方で、乗組員の訓練と資格について国際的に基準化をする、こういうことを海上安全委員会で検討すべきことを決定したのでございます。
そういった意味から、ことしの十二月初めの理事会におきまして、来年の二月に場合によっては、必要があれば、この特別理事会で再々延長の問題を審議するということがいま取りざたになっておるわけでございます。 将来仮に再々延長になった場合の国会との関係につきましては、条約局の方からお答え申し上げます。
それから四月に特別理事会が開かれる。これはやはりかなり重要なもので、いまそれに対して全知全能をあげて日本の原案をつくるために努力されておるのですが、これがやはり一つのポイントですね。少なくともこれが現実的なスタートですね。そこで簡単に日本の主張がきまるとかいう問題じゃないと思う。そこで、その国際原子力機関を通ずる努力あるいは軍縮委員会を通ずる努力ということが一つある。
○只松委員 重要なあれならば、委員長が理事を招集されたり何かしなければならぬけれども、この程度の簡単なものは、事務当局が出せるか出せないか、事務当局が出せないと言えば、それは理事会で懇談ということになりますけれども、そうでない限り、事務当局が出すというならば、特別理事会を開かなくてもいいと思う。